一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策法とは

日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、平成17年に施行された法律です。
この法律に基づき、企業・国・地方公共団体は次世代育成支援のために行動計画を策定することとされています。

女性活躍推進法とは

働く場面で活躍したいという希望を持つ女性が、個性や能力を発揮できる社会を実現するために成立した法律です。
この法律に基づき、企業・国・地方公共団体は女性の活躍推進のために行動計画を策定することとされています。

一般事業主行動計画とは

企業が次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づき、労働者の仕事と家庭の両立を図るために策定する計画です。

次世代法に基づく行動計画

仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働き易い環境をつくることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。

計画期間

2023（令和05）年10月01日から2026（令和08）年09月30日

目標

・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
・産前産後休業、育児休業等、女性労働者の健康の確保に係る制度の周知や情報提供、また、相談体制の整備実施
・年次有給休暇の取得促進の実施
・在宅勤務やテレワーク等、場所にとらわれない働き方の導入

女性活躍推進法に基づく行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2022年（令和4年）4月1日～2027年（令和9年）5月31日

目標

・労働期間の定めがない従業員の平均勤続年数を男女ともに10年以上とする
・全社員の長期的なキャリア形成を目指すために教育訓練の受講を推進する

採用した労働者に占める女性労働者の割合

・正社員 75%
・有期雇用派遣社員 68.5%